シニアセカンドキャリア推進協会（SSC） tag:www.sscpa-j.org,2012://1 2012-03-19T07:05:06Z Senior Second Career Promoting Association Movable Type 3.35 日経新聞のインタビュー tag:www.sscpa-j.org,2012://1.139 2012-03-19T07:01:04Z 2012-03-19T07:05:06Z 3月15日の日経新聞朝刊で、アドバイザリーボードを務めて頂いている伊藤実氏（労働政策研究・研修機構特任研究員）のインタビューが掲載されました。 掲載内容の要点 東日本大震災後、大手企業の工場が国内から... sscpa 掲載内容の要点 東日本大震災後、大手企業の工場が国内から海外へ移転する動きが加速していると言われています。工場は地域雇用の柱ですが、実は電機メーカーなどの工場よりも食品工場の方が規模は小さくても雇用創出効果が高く、安定的な雇用を生み出しているそうです。地方自治体は企業誘致の際に大手企業を求めがちですが、雇用規模が大きいと撤退時のダメージが大きいので、成長を見極めてから業種を分散させることが必要です。これからの東北の被災地の産業は、特定の業種に偏らない構造で再興すれば次世代の地域経済のモデルにもなりうるとのことです。
詳細は3月15日日経新聞朝刊の東京・首都圏経済欄「地域再生 震災が問う　提言編３」をご確認ください。 ]]> シンポジウム「これからの高齢者の仕事を考える」［活動報告］ tag:www.sscpa-j.org,2011://1.138 2011-11-16T05:56:23Z 2011-12-16T08:53:47Z 平成２３年１１月１６日開催 会場の女性就業支援センター４階ホールは 飛び込み客の立ち見まで出る満員御礼です。 報道関係の方も多数お見えになりました。 ... sscpa 平成２３年１１月１６日開催 会場の女性就業支援センター４階ホールは
飛び込み客の立ち見まで出る満員御礼です。
報道関係の方も多数お見えになりました。

第１部　基調講演『高齢者が活躍する企業』
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法政大学大学院 創造研究科 教授　坂本 光司 sem11_01.jpg
実際に高齢者が活躍する企業の実例を挙げ、高齢者雇用の必要性をアツく語って頂きました。

『 高齢者を大切にしない会社に
　　　　　　　未来はない！！ 』

第２部　パネルディスカッション
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　パネルディスカッションでは高齢者雇用への思いやその実態について討論されました。
           
sem11_06.jpg 最後に坂本理事長からご挨拶。
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シンポジウムの詳細はこちら（PDF）→		  
]]> 11/16　シンポジウム「これからの高齢者の仕事を考える」開催のお知らせ tag:www.sscpa-j.org,2011://1.137 2011-10-05T08:27:51Z 2011-10-06T00:21:18Z 少子高齢化が進み、経済・社会環境が急激に変化する中で、高齢者自らが実り多い高齢社会を拓いていくことが、今後さらに求められます。 そうした状況のもと、高齢者は社会とどう向き合うべきか、また、高齢者が働く... sscpa ファイルをダウンロード ]]> テレビ東京「戦士の逸品」に出演しました tag:www.sscpa-j.org,2011://1.136 2011-05-23T06:12:30Z 2011-05-23T06:16:31Z 当協会でアドバイザリーボードを勤めている株式会社高齢社会長（高齢者活躍支援協議会副理事長）の上田研二氏がテレビ東京の「戦士の逸品」に出演しました。 http://www.tv-tokyo.co.jp/... sscpa http://www.tv-tokyo.co.jp/senshi/backnumber.html 上田会長の逸品は「冷蔵庫」でした。夕方、現場から帰ってくる従業員に「お疲れ様」の気持ちを込めて、冷蔵庫の中身は缶ビールでいっぱいです。 上田会長のお人柄をあらわす逸品ですね。 ]]> 東北地方太平洋沖地震で被災された皆様へ tag:www.sscpa-j.org,2011://1.135 2011-04-04T00:22:08Z 2011-04-04T00:24:50Z 3月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする「東北地方太平洋沖地震」により、多くの命が失われたことに対し、深くお悔やみを申しあげます。一人でも多くの方の命が救われるよう、併せて被災に遭われた方々が元... sscpa 3月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする「東北地方太平洋沖地震」により、多くの命が失われたことに対し、深くお悔やみを申しあげます。一人でも多くの方の命が救われるよう、併せて被災に遭われた方々が元の生活を取り戻せるよう、一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。 また当協会ではシニア就労を促進する立場から、今回の震災で現地で亡くなられた多くの中高年ならびに高齢者の方のお悔やみを申し上げますと共にに、1日でも早い今後の経済復興をお祈り申し上げる次第でございます。 なお当協会では、日本赤十字社の東北関東大震災義援金に10万円を寄付させていただきました。 ※当協会は会員企業の会費によって運営されております。 （公的資金援助はございません） ㈱高齢社　会長　上田研二様がアドバイザリーボードメンバーに加わりました tag:www.sscpa-j.org,2011://1.134 2011-01-05T09:57:50Z 2011-01-05T10:05:12Z 上田様は定年退職した人の中で「気力」「体力」「知力」を持った方に、「働く場」と「生きがい」を提供したいというお考えから平成１２年に㈱高齢社を設立。その経営理念はマスコミにも数多く取り上げられております... sscpa ㈱高齢社を設立。その経営理念はマスコミにも数多く取り上げられております。又、平成２１年４月には「高齢者活躍支援協議会」を立ち上げ、高齢者が生き生きと働ける社会実現に向け様々な活動をされております。こうしたお考えや活動は私達（ＳＳＣ）の設立目的と同じであり、今後の啓蒙活動に当たりＳＳＣへのアドバイスを頂くと共に、「高齢者活躍支援協議会」との連携を推進して行きたいと思います。（上田会長のプロフィールはアドバイザリーボード欄をご覧ください）]]> 衆議院議員　初鹿明博代議士を招いて派遣法改正についての勉強会[活動報告] tag:www.sscpa-j.org,2010://1.133 2010-10-26T00:44:36Z 2010-12-20T07:55:39Z 10月26日 今国会での派遣法改正の動向について、厚生労働委員を務める民主党16区衆議院議員　初鹿明博代議士を招いて勉強会を開催致しました。今回の争点は、いわゆる「派遣切り」の多発や、雇用の安定性に欠... sscpa
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photo02.JPG ]]> 労働者派遣事業高齢者雇用推進セミナー（社団法人　日本人材派遣協会） tag:www.sscpa-j.org,2010://1.128 2010-10-18T02:26:39Z 2010-12-20T07:55:39Z 独）高齢・障害者雇用支援機構からの委託事業で、社団法人日本人材派遣協会が実施している労働者派遣事業高齢者雇用推進委員会のセミナーが開催されます。 労働者派遣事業高齢者雇用推進セミナー 「こうすれば成功... sscpa http://www.jassa.jp/information/detail.php?mode=detail&id=641]]> 事務局移管について tag:www.sscpa-j.org,2010://1.127 2010-09-01T02:19:04Z 2010-12-20T07:55:39Z 2010年9月1日付けでシニアセカンドキャリア推進協会事務局を 株式会社アイスリーデザインからイー・ナレッジ株式会社へ移管しました。 【事務局連絡先】 イー・ナレッジ株式会社 〒103-0021 東京... sscpa
【事務局連絡先】 イー・ナレッジ株式会社 〒103-0021 東京都中央区日本橋本石町３－３－８日本橋優和ビル１０Ｆ ＴＥＬ　：０３－６２２５－２１０５ ＦＡＸ　：０３－６２２５－２１０６ Ｍａｉｌ：info@sscpa-j.org ]]> SSCについて｜設立趣意書 tag:www.sscpa-j.org,2007://1.6 2007-09-04T14:00:00Z 2010-12-20T07:55:39Z sscpa   高齢社会の到来と団塊世代の大量退職を背景に、わが国は労働力人口の減少と熟練労働者の技能継承に早急な対策を迫られています。国はその対策の一環として、高齢者の安定した雇用確保の促進を目的とする改正高年齢者雇用安定法を平成１8年4月１日に施行しました。しかし、現段階では、労働市場においてシニア世代に対する雇用機会の提供が十二分になされているとは言えません。具体的には企業側の高齢者の経験、能力を活かす人事システム確立の遅れとともに、年齢への抵抗感も指摘されています。働く意欲のある高齢者に対して、その能力や希望に見合う求人情報提供及びマッチング機会は極めて限定されているのが現状なのです。

 

  このような状況下、本年９月、シニア人材ビジネスおよびその周辺事業を展開している企業、ならびに関連する団体、研究者が中心となり「シニアセカンドキャリア推進協会（SSC）」が発足しました。本協会の主な活動内容は、シニア就労に関する情報収集および会員間での情報交換、就労者・雇用企業双方への情報提供であり、広く国民に対する啓蒙も行います。

 

  本協会は、人材紹介事業・人材派遣事業、国内・海外というそれぞれの枠に捉われない積極的な活動を通じて、年齢やライフスタイルに応じた多様な働き方を提唱し、個人の豊かな人生と活力ある社会の実現を目指してまいります。

 

※本協会が定義するシニア：団塊の世代を中心とした中高年層

]]> SSCについて｜理事長挨拶 tag:www.sscpa-j.org,2007://1.12 2007-09-04T13:59:00Z 2010-12-20T07:55:39Z シニアセカンドキャリア推進協会（SSC） 理事長 坂本仁司 日本の人口構造が少子高齢化していく中で、出産育児を終えた女性の社会復帰の仕組みを構築していくこととあわせて、2007年より60歳の還暦を迎... sscpa SSC 理事長 坂本仁司 シニアセカンドキャリア推進協会（SSC）
理事長 坂本仁司

日本の人口構造が少子高齢化していく中で、出産育児を終えた女性の社会復帰の仕組みを構築していくこととあわせて、2007年より60歳の還暦を迎える層を中心としたシニア世代を、いかに労働力として活用できるかが、当面の日本経済の成長性の帰趨を決めると言っても過言ではないでしょう。

こうした状況を鑑み、「即戦力」となるシニア世代の有効活用が実現する労働市場の確立を促進するために、人材サービス会社が中心となって「シニアセカンドキャリア推進協会」を発足致しました。

当協会では、行政をはじめ雇用者／労働者に広く、シニア世代の現役世代とは異なる多様な働き方を提言し、理解を得ることにより、日本経済の継続的成長に貢献をしていきたいと考えています。

2004年に施行された高齢者雇用安定法の目的である「高齢者の雇用確保の促進」の一助として、積極的な活動を行っていく所存ですので、関係各位の皆様の一層のご支援とご鞭撻賜りますようよろしくお願い申し上げます。

]]> SSCについて｜協会役員 tag:www.sscpa-j.org,2007://1.13 2007-09-04T13:58:00Z 2012-04-24T09:14:13Z sscpa

理事役員一覧

 

理事長 株式会社アヴァンティスタッフ
会長　坂本仁司
理事 株式会社マイスター６０
代表取締役社長　鈴木利雄
イー・ナレッジ株式会社
代表取締役 吉田 淳
株式会社アイスリーデザイン
代表取締役　芝陽一郎

幹事会メンバー一覧

 

幹事長 イー・ナレッジ株式会社
会長　金森道郎
働き方多様化提唱委員長 株式会社アヴァンティスタッフ
エルダリー事業部長　鳥山　洋
ベストプラクティス選定委員長 株式会社マイスター６０
執行役員　事業本部長兼経営企画室長　高平ゆかり
事務局長 株式会社アイスリーデザイン
代表取締役 芝陽一郎
]]> SSCについて｜協会概要 tag:www.sscpa-j.org,2007://1.83 2007-09-04T13:55:00Z 2010-12-20T07:55:39Z sscpa

任意団体名称

シニアセカンドキャリア推進協会
英文： Senior Second Career Promoting Association （略称：SSC）
URL： http://www.sscpa-j.org/

目的

生涯現役社会を実現するために人材派遣、人材紹介、独立起業といった就労形態の枠組みを超えてシニアのこれからの就労のあり方を提唱していきます。

活動内容

本協会は、テーマ毎に活動を行っていきます。その経緯および結果は、協会総会にて報告され、その活動内容は団体のWeb等を通して報告されます。主な活動項目は次となります。

(1) シニア再就労における個人・企業双方の課題点等の調査・情報収集
(2) シニア再就労市場動向ならびに成功パターン事例の紹介
(3) シニア人材ビジネス各社による市場勉強会の実施
(4) 求職者及び企業に対してWeb、出版、セミナー等を通しての啓蒙活動の実施
(5) 海外の業界団体との情報交換と協力活動

]]> SSCについて｜会員規約 tag:www.sscpa-j.org,2007://1.14 2007-09-04T13:53:00Z 2012-04-24T09:19:38Z 第一版（2007年9月20日発行） 第二版改訂（2007年11月7日発行） 2007年9月20日原本作成　第一版承認（2007年9月20日第一回総会にて承認） シニアセカンドキャリア推進協会（SSC... sscpa 第一版（2007年9月20日発行） 第二版改訂（2007年11月7日発行）
2007年9月20日原本作成　第一版承認（2007年9月20日第一回総会にて承認）

シニアセカンドキャリア推進協会（SSC）会員規約

第１条（名称）

本協会は、国内名称を「シニアセカンドキャリア推進協会」とし、その英文名称を「Senior Second Career Promoting Association」（略称：SSC）と称す。（以下、本協会という）

第２条（目的）

本協会は、生涯現役社会を実現するために人材派遣、人材紹介、独立起業といった就労形態の枠組みを超えてシニアのこれからの就労のあり方を提唱することを目的とする。

第３条（活動内容）

本協会は、前条の目的を達成するために次の活動を行う。その経緯および結果は、協会総会にて報告され、その活動内容は団体のWeb等を通して報告されるものとする。
（1） シニア再就労における個人・企業双方の課題点等の調査・情報収集
（2） シニア再就労市場動向ならびに成功パターン事例の紹介
（3） シニア人材ビジネス各社による市場勉強会の実施
（4） 求職者及び企業に対してWeb、出版、セミナー等を通しての啓蒙活動の実施
（5） 海外の業界団体との情報交換と協力活動

第４条（組織）

本協会は、シニア人材のビジネスおよびその周辺事業を展開している企業、ならびに関連する団体、大学・行政機関、専門家、個人で構成される民間任意団体とする。

第５条（入会）

会員になろうとするものは、入会申込書（別途第１号様式）を事務局に提出し、幹事会の承認を得なければならない。なお、当該承認を得、第6条（会費）に基づき会費を納入した日をもって、本協会の正式な入会とみなすものとする。

第６条（会費）

会員は、次の会員種別に応じて、各種の権利・義務が規定され、また、会員はそれぞれに規定される会費を納入しなければならない。
１．幹事会員
理事会で承認された企業。本協会の理事もしくは幹事として、活動全てにわたり参加権を優先的に持ち、協会の議題に題して議決権を持つことができる。年会費は15万円とする。
２．一般会員
一般会員は本協会の協会総会ならびに運営するワーキンググループに参加することができ、本協会活動に企画を提案できると共に、理事会ならびに幹事会メンバーに選出される事が出来る。また本協会の委託事業への参加や著作権物の利用等ができる。年会費は15万円とする。
３．賛助会員
シニア人材の活用に関心がある企業で当協会の趣旨に賛同し、一般会員での参加を検討している企業。年会費は5万円とする。
４．企業会員
シニア人材ならびに関連する以外のビジネスを行っている民間企業で、当協会の趣旨にご賛同いただける企業。年会費は3万円とする。

第７条（退会）

会員は、退会届を事務局に届けることによって、任意に退会することができる。また、会員が会費を１年以上納入せず、督促を受けてもなお納入しない時には、退会したものとみなす。

第８条（除名）

会員が、本協会の名誉を棄損し、また、本協会の設立趣意に反する行為をしたときには、理事会において、出席者の4分の3以上の同意により、これを除名できる。

第９条（返還請求権の放棄）

前2条の規定により、退会、または除名となった会員は、すでに納入した会費その他の拠出金品等の返還は請求できないものとする。

第１０条（種別）

本協会の会議は、協会総会、理事会、幹事会、ワーキンググループとし、総会は、通常総会、及び臨時総会とする。また、活動の主体はワーキンググループ形式とする。

第１１条（協会総会）

本協会の総会は、全会員をもって構成し、次の事項を順守する。
(1) 年１回以上、通常協会総会は開催され、活動内容、事業の年度方針及び理事役員の役員任命について会員に報告し、承認をえる。
(2) 協会総会は、一般会員と理事会員の過半数の参加出席、もしくは委任状による出席によって成立し、その過半数で承認されるものとする。
(3) アドバイザリーボードは、議決権がない形で協会総会に参加できるものとする。

第１２条（理事会）

理事会は、次の事項を順守する。
(1) 理事会は、本協会の最高意思決定機関として、幹事会員、及び協会総会で選任された理事ならびに幹事によって構成される。
(2) 理事会は、幹事会に協会運営の実務を委任することができ、理事から委任された幹事は議決権を持って理事会に代わる議決を行えるものとする。
(3) 理事と幹事は兼務可能とする。
(4) 理事会は、必要に応じて、理事長の役職のものを任命し、業務の円滑化を図ることができる。幹事会も同様に幹事長を任命することができる。
(5) 理事会ならびに幹事会は、(1)で規定された構成員の過半数の出席により開会できる。
(6) 理事会ならびに幹事会は、出席会員の過半数の賛成で審議を決定できる。
(7) 必要な場合には、理事長ならびに幹事長の判断により、理事会を郵便、ファックス、電子メールによる書面審議で代行できる。
(8) 理事会は必要に応じて随時開催できるものとする。

第１３条（ワーキンググループ）

本協会の活動は、理事会の承認により設置された、テーマ毎のワーキンググループによる活動を主体とする。ワーキンググループは次の事項を順守する。
(1) 各ワーキンググループを代表するグループ長は、各グループの活動内容の議事、及び成果物を理事会に提出し、重要事項については、理事会の承認を受けなければならない。
(2) 各ワーキンググループのグループ長は、必要に応じてアドバイザリーボードや非会員の外部の協力者をメンバーにできるが、当該メンバーは本協会で得た情報等の守秘義務を有し、会員権利を害する等の行為をした場合には、任命権を持つものが責任をもって対応し、除籍する。
(3) 各ワーキンググループは、グループ長が予算の執行権を持つが、明確な年度活動方針の下に、その運用に努めると共に、各実行審議については、理事会の承認を得るものとする。

第１４条（役職）

本協会には次の役職を置き、次の事項を順守する。
　　　理事長　 １名
　　　理事 １０名以内
　　　幹事 １０名以内
(1) 役員の任期は原則2年とし、継続が必要な場合は、次年度最初の協会総会で継続承認の決議を行う。
(2) 理事は、一般会員に加え、事務局やアドバイザリーボードから選出できるものとする。
(3) 幹事会員は、常任幹事としてその職務を全うするものとする。
(4) 理事長、は理事より選出され理事会にて選任される。

第１５条（事務局）

本協会は組織の運用管理のために、東京都に「協会事務局」を設定する。
(1) 協会事務局には事務局長を置くことが出来る。
(2) 協会事務局は、本協会の企画、運営、管理のための活動を統括し、予算・管理の責任を持つ理事会、及び経理部会との間を調整する。
(3) 協会事務局の運用管理費用については、年度毎に一定予算を設定し委託先に支払うものとする。
(4) 協会事務局は、会員の拡大・収入増の責任を持つと共に、本協会の広報活動やサービス向上のための施策を各理事と共に協力して実施する。

第１６条（アドバイザリーボード）

本協会の広報活動やサービス向上のため、社外の専門家としてアドバイザリーボードを設置する。
(1) アドバイザリーボードは、原則無報酬とし、理事からの依頼に基づく活動を行うことにより相応の報酬を得ることができる。
(2) アドバイザリーボードは、第５条に記載された所定の手続きを経ることで理事との兼任を可能とする。
(3) アドバイザリーボードは、本協会を通じて得た機密情報について、第16条を適用し、その内容を遵守する。

第１７条（知的所有権等）

本協会に関わる知的所有権については次の事項を遵守する。 (1) 会員が本協会と関係なく所有する著作・特許権等の知的所有権は、その会員個人もしくは法人の所有であり本協会の所有となることはない。
(2) 本協会の活動による成果物もしくは関連する知的所有物の外部公開については、原則、幹事会の承認を得ることし、外部に公開を控えるべき情報は、一部非公開とすることができるものとする。
(3) 会員がアドバイザリーボード等、本協会と提携する団体に対して本協会の成果物や知的所有物を開示する際には、その流出に責任を持って対応するものとする。

第１８条 （経費）

本協会の経費は、会費、協賛金、およびその他事業の収入により賄う。

第１９条 （事業報告および決算）

本協会の事業報告および収支決算は会計年度ごとに事務局が作成し、幹事会の監査を経た後、協会総会の承認を得なければならない。

第２０条（会計年度）

本協会の会計年度は、毎年4月1日から、翌年の3月31日とする。

第２１条（規約の変更）

規約の変更には、総会の承認を必要とする。

第２２条（解散）

本協会が解散するとき、機密資料に関しては、当該会員に返還される。その他の資産に関する処分方法は協会総会において決定する。

第２３条 （付則）

本規約の施行は本協会設立の2007年9月20日からとし、初年度は2008年3月31日までとする。

]]> SSCについて｜会員区分 tag:www.sscpa-j.org,2007://1.16 2007-09-04T13:52:00Z 2012-04-24T09:11:37Z 会員区分 年会費 概要 幹事会員 15万円 発起企業ならびに常務理事会で承認された企業 一般会員 15万円 シ... sscpa 会員区分 年会費 概要 幹事会員 15万円 発起企業ならびに常務理事会で承認された企業 一般会員 15万円 シニア人材のビジネスおよびその周辺事業を展開している企業 賛助会員 5万円 シニア人材の活用に関心を持つ一般企業
会員区分 年会費 概要
企業会員 3万円 同協会の告知・セミナー活動を通して自社企業のPRを行いたい企業の区分
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