「生涯現役社会」の実現を目指して
人材サービス会社を中心に『シニアセカンドキャリア推進協会（SSC）』を発足

＜本協会発足の背景＞

高齢社会の到来と団塊世代の大量退職を背景に、わが国は労働力人口の減少と熟練労働者の技能継承に早急な対策を迫られています。国はその対策の一環として、高齢者の安定した雇用確保の促進を目的とする改正高年齢者雇用安定法を2006年4月１日に完全施行しました。しかし、現段階では、シニア世代に対する雇用機会の提供が十二分になされているとは言えません。具体的には企業側の高齢者の経験、能力を活かす人事システムの確立の遅れとともに、年齢への抵抗感も指摘されています。働く意欲のある高齢者に対して、その能力や希望に見合う求人情報提供及びマッチング機会は極めて限定されているのが現状なのです。

このような状況下、本年9月、シニア人材ビジネスおよびその周辺事業を展開している企業、ならびに関連する団体、研究者が中心となり「シニアセカンドキャリア推進協会（SSC）」が発足しました。本協会の主な活動内容は、シニア就労に関する情報収集および会員間での情報交換、就労者、雇用企業双方への情報提供であり、広く国民に対する啓蒙も行います。

本協会は、人材紹介事業・人材派遣事業、国内・海外というそれぞれの枠に捉われない積極的な活動を通じて、年齢やライフスタイルに応じた多様な働き方を提唱し、個人の豊かな人生と活力ある社会の実現を目指してまいります。

※本協会が定義するシニア：団塊の世代を中心とした中高年層

＜本協会の活動内容＞

本協会は、テーマ毎に活動を行っていきます。その経緯および結果は、協会総会にて報告され、その活動内容は団体のWeb等を通して報告されます。主な活動項目は次となります。

＜今後のロードマップ＞

本協会の発足以前から既に、参画企業６社にて「調査研究部会」、「働き方多様化提唱委員会」、「ベストプラクティス選定委員会」という分科会を設置し、活動を開始しております。

今般の協会発足により、今後６社がさらに連携を強化する形で、シニア世代への多様な働き方の提唱と、シニア世代活用企業が益々増えてくることを目指して、協会の活動の拡大に努めて参ります。

具体的には、年２回程度、成功事例紹介と、ライフプランセミナーを併設したイベントを開催予定です。また、毎年、シニア活用を積極的に行っている企業の中から、ベストプラクティス企業を選出し表彰することを検討中です。こうした活動や、WEBアンケートなどによるマーケティング調査結果などは、当協会のサイトにて、随時発表して参ります。

＜アドバイザリーボード／法政大学経営学部教授 奥西好夫様からのメッセージ＞

改正高齢者雇用安定法により同一企業での継続雇用が進んでいますが、今後65歳を超えた就労も視野に入れると十分とは言えません。一方、独立起業やボランティアなどの道もありますが、必ずしも多くの高齢者向けではありません。こうした2つの選択肢の間に、企業にとっても高齢者にとっても有益な多くの雇用機会が埋もれているのではないでしょうか。そうしたギャップを埋め、活力ある「生涯現役社会」を実現させるため、本協会の活動に大いに期待します。

以　上

○株式会社アヴァンティスタッフ　会社概要

○キャプラン株式会社　会社概要

○株式会社マイスター６０　会社概要

○株式会社メイツ　会社概要

○株式会社メイテックエクスパーツ　会社概要

○株式会社アイスリーデザイン　会社概要

  このような状況下、本年９月、シニア人材ビジネスおよびその周辺事業を展開している企業、ならびに関連する団体、研究者が中心となり「シニアセカンドキャリア推進協会（SSC）」が発足しました。本協会の主な活動内容は、シニア就労に関する情報収集および会員間での情報交換、就労者・雇用企業双方への情報提供であり、広く国民に対する啓蒙も行います。

  本協会は、人材紹介事業・人材派遣事業、国内・海外というそれぞれの枠に捉われない積極的な活動を通じて、年齢やライフスタイルに応じた多様な働き方を提唱し、個人の豊かな人生と活力ある社会の実現を目指してまいります。

※本協会が定義するシニア：団塊の世代を中心とした中高年層

日本の人口構造が少子高齢化していく中で、出産育児を終えた女性の社会復帰の仕組みを構築していくこととあわせて、2007年より60歳の還暦を迎える層を中心としたシニア世代を、いかに労働力として活用できるかが、当面の日本経済の成長性の帰趨を決めると言っても過言ではないでしょう。

こうした状況を鑑み、「即戦力」となるシニア世代の有効活用が実現する労働市場の確立を促進するために、人材サービス会社が中心となって「シニアセカンドキャリア推進協会」を発足致しました。

当協会では、行政をはじめ雇用者／労働者に広く、シニア世代の現役世代とは異なる多様な働き方を提言し、理解を得ることにより、日本経済の継続的成長に貢献をしていきたいと考えています。

2004年に施行された高齢者雇用安定法の目的である「高齢者の雇用確保の促進」の一助として、積極的な活動を行っていく所存ですので、関係各位の皆様の一層のご支援とご鞭撻賜りますようよろしくお願い申し上げます。

理事役員一覧

任意団体名称

シニアセカンドキャリア推進協会
英文： Senior Second Career Promoting Association （略称：SSC）
URL： http://www.sscpa-j.org/

生涯現役社会を実現するために人材派遣、人材紹介、独立起業といった就労形態の枠組みを超えてシニアのこれからの就労のあり方を提唱していきます。

本協会は、テーマ毎に活動を行っていきます。その経緯および結果は、協会総会にて報告され、その活動内容は団体のWeb等を通して報告されます。主な活動項目は次となります。

(1) シニア再就労における個人・企業双方の課題点等の調査・情報収集
(2) シニア再就労市場動向ならびに成功パターン事例の紹介
(3) シニア人材ビジネス各社による市場勉強会の実施
(4) 求職者及び企業に対してWeb、出版、セミナー等を通しての啓蒙活動の実施
(5) 海外の業界団体との情報交換と協力活動

株式会社シニアコミュニケーション
〒107-0052 東京都港区赤坂8-1-19　日本生命赤坂ビル7階
TEL： 03-5414-6873
FAX： 03-5414-0072

シニアセカンドキャリア推進協会（SSC）会員規約

第１条（名称）

第２条（目的）

第３条（活動内容）

第４条（組織）

第５条（入会）

第６条（会費）

第７条（退会）

第８条（除名）

第９条（返還請求権の放棄）

第１０条（種別）

第１１条（協会総会）

第１２条（理事会）

第１３条（ワーキンググループ）

第１４条（役職）

第１５条（事務局）

第１６条（アドバイザリーボード）

第１７条（知的所有権等）

第１８条 （経費）

第１９条 （事業報告および決算）

第２０条（会計年度）

第２１条（規約の変更）

第２２条（解散）

第２３条 （付則）

（協賛金１口＝10万円）

奥西好夫 氏

法政大学経営学部　教授

東大経済卒業後、労働省を経て現職。内閣府政策研究会委員等歴任。／著書：雇用形態の多様化と人材開発、エイジフリー社会の実現を目指して。

	佐藤博樹 氏 東大社会科学研究所　教授 一橋大卒、法政大教授を経て現職。労働政策審議会分科会委員。／著書：パート・契約・派遣・請負・の人材活用他多数。