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日経新聞のインタビュー

2012年03月19日

3月15日の日経新聞朝刊で、アドバイザリーボードを務めて頂いている伊藤実氏(労働政策研究・研修機構特任研究員)のインタビューが掲載されました。


掲載内容の要点
東日本大震災後、大手企業の工場が国内から海外へ移転する動きが加速していると言われています。工場は地域雇用の柱ですが、実は電機メーカーなどの工場よりも食品工場の方が規模は小さくても雇用創出効果が高く、安定的な雇用を生み出しているそうです。地方自治体は企業誘致の際に大手企業を求めがちですが、雇用規模が大きいと撤退時のダメージが大きいので、成長を見極めてから業種を分散させることが必要です。これからの東北の被災地の産業は、特定の業種に偏らない構造で再興すれば次世代の地域経済のモデルにもなりうるとのことです。


詳細は3月15日日経新聞朝刊の東京・首都圏経済欄「地域再生 震災が問う 提言編3」をご確認ください。