SSCについて

会員規約

第一版(2007年9月20日発行) 第二版改訂(2007年11月7日発行)
2007年9月20日原本作成 第一版承認(2007年9月20日第一回総会にて承認)
2012年6月26日第6回定時総会にて規約の一部(会員区分 年会費)を改訂
2014年6月16日第8回定時総会にて規約の一部(役職 決算)を改訂

シニアセカンドキャリア推進協会(SSC)会員規約

第1条(名称)

本協会は、国内名称を「シニアセカンドキャリア推進協会」とし、その英文名称を「Senior Second Career Promoting Association」(略称:SSC)と称す。(以下、本協会という)

第2条(目的)

本協会は、生涯現役社会を実現するために人材派遣、人材紹介、独立起業といった就労形態の枠組みを超えてシニアのこれからの就労のあり方を提唱することを目的とする。

第3条(活動内容)

本協会は、前条の目的を達成するために次の活動を行う。その経緯および結果は、協会総会にて報告され、その活動内容は団体のWeb等を通して報告されるものとする。
(1) シニア再就労における個人・企業双方の課題点等の調査・情報収集
(2) シニア再就労市場動向ならびに成功パターン事例の紹介
(3) シニア人材ビジネス各社による市場勉強会の実施
(4) 求職者及び企業に対してWeb、出版、セミナー等を通しての啓蒙活動の実施
(5) 海外の業界団体との情報交換と協力活動

第4条(組織)

本協会は、シニア人材のビジネスおよびその周辺事業を展開している企業、ならびに関連する団体、大学・行政機関、専門家、個人で構成される民間任意団体とする。

第5条(入会)

会員になろうとするものは、入会申込書(別途第1号様式)を事務局に提出し、幹事会の承認を得なければならない。なお、当該承認を得、第6条(会費)に基づき会費を納入した日をもって、本協会の正式な入会とみなすものとする。

第6条(会費)

会員は、次の会員種別に応じて、各種の権利・義務が規定され、また、会員はそれぞれに規定される会費を納入しなければならない。
1.幹事会員
理事会で承認された企業。本協会の理事もしくは幹事として、活動全てにわたり参加権を優先的に持ち、協会の議題に題して議決権を持つことができる。年会費は15万円とする。
2.一般会員
一般会員は本協会の協会総会ならびに運営するワーキンググループに参加することができ、本協会活動に企画を提案できると共に、理事会ならびに幹事会メンバーに選出される事が出来る。また本協会の委託事業への参加や著作権物の利用等ができる。年会費は15万円とする。
3.賛助会員
シニア人材の活用に関心がある企業で当協会の趣旨に賛同し、一般会員での参加を検討している企業。年会費は5万円とする。
4.企業会員
シニア人材ならびに関連する以外のビジネスを行っている民間企業で、当協会の趣旨にご賛同いただける企業。年会費は3万円とする。

第7条(退会)

会員は、退会届を事務局に届けることによって、任意に退会することができる。また、会員が会費を1年以上納入せず、督促を受けてもなお納入しない時には、退会したものとみなす。

第8条(除名)

会員が、本協会の名誉を棄損し、また、本協会の設立趣意に反する行為をしたときには、理事会において、出席者の4分の3以上の同意により、これを除名できる。

第9条(返還請求権の放棄)

前2条の規定により、退会、または除名となった会員は、すでに納入した会費その他の拠出金品等の返還は請求できないものとする。

第10条(種別)

本協会の会議は、協会総会、理事会、幹事会、ワーキンググループとし、総会は、通常総会、及び臨時総会とする。また、活動の主体はワーキンググループ形式とする。

第11条(協会総会)

本協会の総会は、全会員をもって構成し、次の事項を順守する。
(1) 年1回以上、通常協会総会は開催され、活動内容、事業の年度方針及び理事役員の役員任命について会員に報告し、承認をえる。
(2) 協会総会は、一般会員と理事会員の過半数の参加出席、もしくは委任状による出席によって成立し、その過半数で承認されるものとする。
(3) アドバイザリーボードは、議決権がない形で協会総会に参加できるものとする。

第12条(理事会)

理事会は、次の事項を順守する。
(1) 理事会は、本協会の最高意思決定機関として、幹事会員、及び協会総会で選任された理事ならびに幹事によって構成される。
(2) 理事会は、幹事会に協会運営の実務を委任することができ、理事から委任された幹事は議決権を持って理事会に代わる議決を行えるものとする。
(3) 理事と幹事は兼務可能とする。
(4) 理事会は、必要に応じて、理事長の役職のものを任命し、業務の円滑化を図ることができる。幹事会も同様に幹事長を任命することができる。
(5) 理事会ならびに幹事会は、(1)で規定された構成員の過半数の出席により開会できる。
(6) 理事会ならびに幹事会は、出席会員の過半数の賛成で審議を決定できる。
(7) 必要な場合には、理事長ならびに幹事長の判断により、理事会を郵便、ファックス、電子メールによる書面審議で代行できる。
(8) 理事会は必要に応じて随時開催できるものとする。

第13条(ワーキンググループ)

本協会の活動は、理事会の承認により設置された、テーマ毎のワーキンググループによる活動を主体とする。ワーキンググループは次の事項を順守する。
(1) 各ワーキンググループを代表するグループ長は、各グループの活動内容の議事、及び成果物を理事会に提出し、重要事項については、理事会の承認を受けなければならない。
(2) 各ワーキンググループのグループ長は、必要に応じてアドバイザリーボードや非会員の外部の協力者をメンバーにできるが、当該メンバーは本協会で得た情報等の守秘義務を有し、会員権利を害する等の行為をした場合には、任命権を持つものが責任をもって対応し、除籍する。
(3) 各ワーキンググループは、グループ長が予算の執行権を持つが、明確な年度活動方針の下に、その運用に努めると共に、各実行審議については、理事会の承認を得るものとする。

第14条(役職)

本協会には次の役職を置き、次の事項を順守する。
   理事長  1名
   理事 10名以内
   幹事 10名以内
   会計監査人 2名以内
(1) 役員の任期は原則2年とし、継続が必要な場合は、次年度最初の協会総会で継続承認の決議を行う。
(2) 理事は、一般会員に加え、事務局やアドバイザリーボードから選出できるものとする。
(3) 幹事会員は、常任幹事としてその職務を全うするものとする。
(4) 理事長、は理事より選出され理事会にて選任される。
(5) 会計監査人は会員企業及びアドバイザーリーボードから選出できるものとし、理事会にて選出される。尚、幹事との兼任は出来ない。

第15条(事務局)

本協会は組織の運用管理のために、東京都に「協会事務局」を設定する。
(1) 協会事務局には事務局長を置くことが出来る。
(2) 協会事務局は、本協会の企画、運営、管理のための活動を統括し、予算・管理の責任を持つ理事会、及び経理部会との間を調整する。
(3) 協会事務局の運用管理費用については、年度毎に一定予算を設定し委託先に支払うものとする。
(4) 協会事務局は、会員の拡大・収入増の責任を持つと共に、本協会の広報活動やサービス向上のための施策を各理事と共に協力して実施する。

第16条(アドバイザリーボード)

本協会の広報活動やサービス向上のため、社外の専門家としてアドバイザリーボードを設置する。
(1) アドバイザリーボードは、原則無報酬とし、理事からの依頼に基づく活動を行うことにより相応の報酬を得ることができる。
(2) アドバイザリーボードは、第5条に記載された所定の手続きを経ることで理事との兼任を可能とする。
(3) アドバイザリーボードは、本協会を通じて得た機密情報について、第16条を適用し、その内容を遵守する。

第17条(知的所有権等)

本協会に関わる知的所有権については次の事項を遵守する。 (1) 会員が本協会と関係なく所有する著作・特許権等の知的所有権は、その会員個人もしくは法人の所有であり本協会の所有となることはない。
(2) 本協会の活動による成果物もしくは関連する知的所有物の外部公開については、原則、幹事会の承認を得ることし、外部に公開を控えるべき情報は、一部非公開とすることができるものとする。
(3) 会員がアドバイザリーボード等、本協会と提携する団体に対して本協会の成果物や知的所有物を開示する際には、その流出に責任を持って対応するものとする。

第18条 (経費)

本協会の経費は、会費、協賛金、およびその他事業の収入により賄う。

第19条 (事業報告および決算)

(1) 本協会の事業報告および収支決算は会計年度ごとに事務局が作成し、幹事会の監査を経た後、協会総会の承認を得なければならない。
(2) 本協会の収支決算は会計監査人の監査を受け、協会総会の承認を得なければならない。

第20条(会計年度)

本協会の会計年度は、毎年4月1日から、翌年の3月31日とする。

第21条(規約の変更)

規約の変更には、総会の承認を必要とする。

第22条(解散)

本協会が解散するとき、機密資料に関しては、当該会員に返還される。その他の資産に関する処分方法は協会総会において決定する。

第23条 (付則)

本規約の施行は本協会設立の2007年9月20日からとし、初年度は2008年3月31日までとする。